Ⅲ．事業計画

１．法人運営事業

社会や地域の状況の変化に対応し、当会が求められる役割を担っていくために、理事会や評議員会等を通じて、法人運営の強化を図ります。

（１）役員会（理事会、監事会）・評議員会等の開催　自主

当会組織のガバナンス強化に努め事業を推進します。

（２）経営改善の取り組み

経営改善３か年プランの最終年度として、その達成に努めます。また、次年度以降の財政計画を策定します。

（３）法人運営に係わる事業

1. 財源確保　自主
   ア　会員増強
   重点目標
   ・会員について広報等による周知を進め理解と協力を拡大します。
   本年度目標額　2,335,000円
   イ　寄付金
   本年度目標額　1,200,000円
2. 関係機関・団体等との連携　自主
   重点目標
   ・助成金の財源、対象、効果等について検討し、福祉団体助成金交付要領を見直
   します。
   ・自治会助成の活用を促進するとともに、効果についても検証します。
   ア　福祉団体助成事業
   イ 自治会長・管理組合理事長会議
   ウ　他団体支援･備品貸し出し
   エ　共同作業所連絡会展示販売コーナー
3. 職員のスキルアップ　自主
   重点目標
   ・社協内の既存事業や取り組みを活用し、能率かつ効果的な研修を実施します。

（４） 普及・宣伝活動促進

1. 社協だよりの発行　自主
   重点目標
   ・ＰＲ検討委員会において検討、編集を行いより市民に親しまれる内容とします。
   当会の事業や福祉情報を全市民に普及することを目的とし、本年度も５回発行
   します。
2. ホームページ　自主
3. パンフレット等を通じての宣伝強化　自主
   重点目標
   ・社協ＰＲのための総合パンフレットを作成します。
4. イメージキャラクターの活用　自主
   重点目標
   ・「しゃきょうのたまちゃん」について、ＰＲ検討委員会において総合的な活用　推進の方向性を検討します。

（５）福祉祭　補助

重点目標
・本年度は、市制５０周年記念とし、内容、企画について検討し実施します。
期日　１１月８日（第２日曜日予定）　 会場 市役所中庭及びその周辺（予定）

（６）地区担当制の推進と地域組織との関係強化　自主

重点目標
・第四次地域福祉活動計画の内容を踏まえ、住民との関係づくりを推進します。

（７）災害時対策　自主

重点目標
・災害ボランティア体験訓練について、参加者の拡大、内容の充実を図ります。
・災害時用の予算について、災害時にスムーズに使用できるように備えます。

 (８）第四次地域福祉活動計画の進捗管理及び第五次地域福祉活動計画の策定　自主

1. 策定委員会･策定小委員会開催
2. 事務局及び作業委員会開催

（９）福祉のしごと相談・面接会 自主

重点目標
・市内の福祉施設、事業所等の福祉人材の確保を支援します。
・事業を通し、当会と関係機関の連携を強化します。

（１０）協働事業開発　自主

重点目標
・第五次地域福祉活動計画における協働事業のあり方を検討します。

（１１）まちづくり推進　自主

重点目標
・福祉の推進のため、誰もが暮らしやすいまちづくりを進め、市民参加のもと、まち歩きを実施し、まちづくりに関する市民の意識向上を図ります。
・当会内に設置されている「チームまちづくり」（市民による協議体）の活動実績をまとめ、報告書を作成します。

（１２）社会福祉法人地域公益活動の推進　自主

重点目標
・前年度作成した地域安全パトロールステッカーの活用を推進します。
・幹事会のより効率的な取り組みについて検討します。
市内の社会福祉法人間の連携を強化し、地域公益活動を取り組んでいきます。

（１３）福祉なんでも相談　自主

（１４）共同募金事業

1. 赤い羽根共同募金事業　自主
   重点目標
   ・募金配分の対象団体の把握に努め新規開拓を目指します。
2. 歳末たすけあい募金事業　自主
   重点目標
   ・地域の事業所・団体等への募金協力依頼を積極的に行います。

（１５）貸付事業

1. 応急小口資金貸付事業　自主
   重点目標
   ・他の貸付制度が困難で、本貸付による効果が見込まれるケースは柔軟に対応し、自立に繋がるよう支援します。
   ・滞納者の生活状況に基づき、免除等の検討をします。
   ・新たな低所得者支援の取り組みについて検討します。
2. 生活福祉資金貸付事業　都社協受託
   重点目標
   ・生活福祉資金貸付制度を市報・社協だより・ホームページを活用し市民に周知を図ります。
   ・滞納している世帯の生活状況の把握に努めます。
3. 受験生チャレンジ支援貸付事業（低所得者・離職者対策）　受託
   重点目標
   ・事業を広く周知するために、リーフレットの配布回数を増やします。
   ・中学校、高等学校、塾への情報提供の機会を増やします。

２．地域福祉事業

（１）ファミリーサポート事業

重点目標
・ファミリー・サポート・センター事業及びひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業、育児家事訪問支援事業等を統括し、引き続き運営の充実を図ります。
・協力会員の資質向上を目的とし、研修内容のレベルアップ及び充実を図ります。
・子育て関係機関連絡会を開催し、ネットワークの強化を図ります。
・大きな和事業において高齢者の見守りから、子育て世帯も見守りの対象になった　ことに伴い、広く地域の関係機関とのネットワーク化に向けた取り組みを行います。

1. ファミリー・サポート・センター事業　補助
   ア さわやかサービス
   子育て支援
   高齢者等支援
   イ 「大きな和」事業
2. ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業　受託
3. 育児・家事訪問支援事業　受託

（２）ボランティア・市民活動センター事業

重点目標
・ボランティア・市民活動センター運営委員が主体となり取組める内容を検討します。
・東大和市内の幅広い分野のボランティア活動を市民に周知します。
・夏！体験ボランティアのメニューを充実させ、若い世代のボランティア活動への参加を促進します。

1. 運営委員会　補助
2. 相談・コーディネート等　補助
3. 福祉教育　補助
4. 講座関係　補助
5. ふれあい歩こう会　自主
6. 介護支援いきいき活動　受託
7. 広報・啓発活動　受託
8. ＮＰＯ支援　補助

（３）ふれあいのまちづくり事業

・新規で作成するポスター等を活用し、見守り・声かけ活動の利用者及び協力員増加の取り組みを検討します。
・子育て支援や世代間交流を目的としたサロン等の実践を踏まえ、子育て系サロンの拡充を図ります。
・ひきこもり当事者や家族の支援を推進します。

1. 見守り・声かけ活動　補助
2. ふれあいなごやかサロン　補助
3. 車いすステーション　自主
4. こども食堂　自主
5. 啓発事業　自主

（４）生活支援・介護予防推進事業

1. 生活支援コーディネーター事業　受託
   重点目標
   ・第1層協議体と連携し、支え合いの仕組みづくりを推進します。
2. 東大和元気ゆうゆうポイント事業　受託
   重点目標
   ・参加者の更なる増加に取り組みます。

（５）手話普及事業

1. 手話講習会　受託
   重点目標
   ・手話講習会受講生の増加を目的に、ＳＮＳ等を活用します。
2. 手話通訳者養成講座　受託
   重点目標
   ・授業内容を工夫して受講生のレベルアップを図ります。

（６）音訳事業　自主

 重点目標
・市及び音訳グループとの連携を強化し事業の効率化を図ります。

３．権利擁護事業（あんしん東大和）

（１）福祉サービス総合支援事業　都社協受託・受託・補助

重点目標
・入り口相談の増加に対応するため、職員の相談支援スキルの向上を図ります。
・福祉サービス利用援助（地域福祉権利擁護事業）の契約者増加に対応するため、自主研修制度等を通して生活支援員のスキルアップを図ります。

1. 福祉サービス利用援助
2. 利用者サポート

（２）成年後見活用あんしん生活創造事業　受託

重点目標
・専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士等)や市との懇談会などに参加するなどして制度利用の充実及び支援体制の構築に努めます。
・成年後見制度の新たな取り組み等、業務内容を見直しながら、成年後見制度利用促進に努め、普及啓発活動を充実します。

４．精神障害者地域生活支援センター事業

重点目標
・職員間の情報共有・連携体制を維持し、さらなるスキルアップを図ります。
・市内の関係機関との連携を強化し、地域生活支援拠点事業の円滑な実施を図ります。
・プログラムの充実を図ります。
・障害福祉サービス事業所との連携を強化し、計画相談の質を向上していきます。
・地域移行支援対象者の掘り起しを目指し、行政や病院、関係機関等との連携を強化します。
（１）地域生活支援拠点事業　受託
（２）精神障害者相談支援事業　受託
（３）地域活動支援センター事業　受託
（４）特定相談支援事業　自主
（５）一般相談支援事業　自主

５．ホームヘルパーステーション・ケアマネジメントセンター事業

（１）介護保険ヘルパー事業　自主

重点目標
・社協の持つ公共性を軸にバランスよく利用者の受け入れを図ります。
・現状の利用者へ良質なサービスを提供しながら、収益の維持・向上に努めます。

（２）障害者総合支援ヘルパー事業　自主

重点目標
・社協の持つ公共性を軸にバランスよく利用者の受け入れを図ります
・現状の利用者へ良質なサービスを提供しながら、収益の維持・向上に努めます。

（３）居宅介護支援事業　自主

 重点目標
・経営安定化に向け、利用者件数を目標値へ到達させるための体制整備を行います。
・管理者を主任ケアマネに変更することに伴う、運営管理の見直しを図ります。
・職員（介護支援専門員）個々のレベルアップを図ります。

６．収益事業

 (１）自動販売機等事業　自主

重点目標
・飲料自販機以外の自販機設置を検討します。
・既存の自販機の収益金増を目指すための工夫を図ります。