Ⅲ．事業計画

１．法人運営事業

社会や地域の状況の変化に対応し、当会が求められる役割を担っていくために、理事や評議員の社協運営への理解向上を推進し、法人運営の強化に努めます。

（１）役員会（理事会、監事会）・評議員会等の開催　自主

重点目標
役職員の本会運営や経営への理解促進を図り、法人運営の強化及び経営の安定化を図ります。

（２）経営改善の取り組み　自主

社会福祉協議会財政計画（令和３年度から令和８年度まで）に基づき、経営改善、安定化を図ることを目的に経営改善会議を開催します。経営改善会議　２回開催

（３）法人運営に係わる事業

1. 財源確保　自主
   ア　会員増強
   重点目標
   ・コロナ禍で減少した会費等の協力先の回復を進め、会費収入の回復を目指します。
   イ　寄付金
2. 関係機関・団体等との連携　自主
   重点目標
   ・助成金の財源、対象、効果等について検討し、福祉団体等への助成金の適正化を図ります。
   ア　福祉団体助成事業
   イ　自治会長・管理組合理事長会議
   ウ　他団体への支援･備品貸出し
   エ　共同作業所連絡会展示販売コーナー
3. 職員のスキルアップ　自主
   重点目標
   ・社協内の既存事業や取り組みを活用し、能率かつ効果的な研修を実施します。

（４） 普及・宣伝活動促進

重点目標
・ＰＲ検討委員会において、本会のＰＲ活動を総合的に検討します。

1. 社協だよりの発行　自主
   重点目標
   ・ＰＲ検討委員会において検討、編集を行い、より市民に親しまれる内容とします。
2. ホームページ　自主
   重点目標
   ・本会ホームページのレイアウトや全体的な見直しを検討します。
3. パンフレット等を通じての宣伝強化　自主
4. イメージキャラクターの活用　自主
5. SNSの活用　自主
   重点目標
   ・ＳＮＳ（Twitter等）を活用し、幅広い世代へＰＲを行います。

（５）福祉祭　補助

重点目標
・福祉祭の理解を広め、より内容を充実させるため協賛企業等の増加を目指します。

（６）地区担当制の推進と地域組織との関係強化　自主

重点目標
・第５次地域福祉活動計画の内容を踏まえ、住民との関係づくりを推進します。
・自治会等と地区担当職員との顔の見える関係づくりを通して連携し合える地域づくりに取り組みます。

（７）災害時対策　自主

重点目標
・感染症流行時の災害ボランティアセンター運営ガイドライン等を見直します。
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練を通じて市民や関係機関に周知します。

 (８）第５次地域福祉活動計画の推進　自主

重点目標
・第５次地域福祉活動計画を地域住民に更に周知するとともに、市の第６次地域福祉計画と連携し、課題解決に取り組み、地域福祉の推進を目指します。

（９）福祉のしごと相談・面接会 自主

重点目標
・市内の福祉施設、事業所等の福祉人材の確保に努めます。
・事業を通じて、本会と関係機関の連携を強化します。

（１０）協働事業開発　自主

重点目標
・第５次地域福祉活動計画推進における協働事業のあり方を検討します。

（１１）まちづくり推進　自主

重点目標
・市民参加のもと、まち歩きを実施し、まちづくりの推進に関する市民の意識向上を図ります。

（１２）社会福祉法人地域公益活動の推進　自主

重点目標
・生活困窮者の支援や福祉人材の発掘など新たな取組を検討します。
・連絡会を通じ、市内の社会福祉法人の連携を強化します。

（１３）福祉なんでも相談　自主

（１４）共同募金事業

1. 赤い羽根共同募金事業　自主
   重点目標
   ・募金配分の対象団体の新規開拓を目指します。
   ・コロナ禍で減少した募金額の回復を目指します。
2. 歳末たすけあい募金事業　自主
   重点目標
   ・地域の事業所・団体等への募金協力依頼を積極的に行います。

（１５）貸付事業

1. 応急小口資金貸付事業　自主
   重点目標
   ・他の貸付制度が困難で、本貸付による効果が見込まれるケースは柔軟に対応し、自立に繋がるよう支援します。
   ・生活困窮者支援事業と連携し、事業のあり方を検討します。
2. 生活福祉資金貸付事業　都社協受託
   重点目標
   ・生活福祉資金貸付制度を市報・社協だより・ホームページを活用し市民に周知を図ります。
   ・新型コロナウイルス感染症特例貸付終了世帯の生活状況を把握し、東大和市くらし・しごと応援センター「そえる」との連携を強化します。
3. 受験生チャレンジ支援貸付事業（低所得者・離職者対策）　受託
   重点目標
   ・事業を広く周知するために、広報の回数を増やします。
   ・学校や塾への情報提供やＳＮＳ（Twitter等）によるＰＲに努めます。

２．地域福祉事業

（１）ファミリーサポート事業

重点目標
・マニュアルの見直しを行い、協力会員の資質向上及び研修内容のレベルアップ、充実を図ります。
・子育て関係機関連絡会を開催し、ネットワークの強化を図ります。
・大きな和事業において高齢者の見守り事業所に加え、地域の子育て支援関係機関のネットワーク化に向けた取組を行います。
・利用会員の現状把握に努め、適宜関係機関と連携を図ります。
・新型コロナウイルス感染症の感染対策を十分講じながら事業の継続に努めます。

1. ファミリー・サポート・センター事業　補助
   ア さわやかサービス
   ＜子育て支援＞
   ＜高齢者等支援＞
   イ 「大きな和」事業
2. ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業　受託
3. 育児・家事訪問支援事業　受託

（２）ボランティア・市民活動センター事業

重点目標
・ＳＮＳ（Twitter等）を活用し、事業等のＰＲを図ります。
・運営委員会が主体となって実施できる講座の企画に向けた検討や勉強会等を行います。
・コロナ禍における事業の運営方法について、検討を行います。

1. 運営委員会　補助
2. 相談・コーディネート等　補助
3. 福祉教育　補助
4. 講座関係　補助
5. ふれあい歩こう会　自主
6. 介護支援いきいき活動　受託
7. 広報・啓発活動　受託
8. ＮＰＯ支援　補助
9. フードバンク事業等

（３）ふれあいのまちづくり事業

重点目標
・コロナ禍での協力員のモチベーションの維持、向上に努めます。
・見守り・声かけ活動の利用者協力員の増加及び活動の周知を図ります。

1. 見守り・声かけ活動　補助
2. ふれあいなごやかサロン　補助
3. 車いすステーション　自主
4. こども食堂　自主

（４）ひきこもり支援事業　自主

重点目標
・ひきこもり家族会が企画する定例会や交流会への支援を引続き行います。
・行政機関へ声を届けるサポートや将来的な当事者支援の体制について検討します。

（５）生活支援・介護予防推進事業

重点目標
・第1層協議体と連携し、支え合いの仕組みづくりを推進します。
・地域の担い手育成を目的に講座を行います。
・元気ゆうゆうポイント事業参加者の増加を目的とした取組を行います。
・コロナ禍における景品交換の方法等について検討します。

1. 生活支援コーディネーター事業　受託
2. 東大和元気ゆうゆうポイント事業　受託

（６）手話普及事業

1. 手話講習会　受託
   重点目標
   ・コロナ禍での対応として、オンラインを活用した講習会や自宅での課題等の方法について一層の充実を図るための検討を行います。
   ・手話通訳者養成講座の進級試験実施のため、手話講習会運営委員会で検討を行います。
2. 手話通訳者養成講座　受託
   重点目標
   ・手話通訳者養成講座の進級試験実施のため、手話講習会運営委員会で検討を行います。

（７）音訳事業　自主

 重点目標
・連絡を簡素化することで市と音訳グループの連絡をスムーズにします。

３．権利擁護事業（あんしん東大和）

（１）福祉サービス総合支援事業　都社協受託・受託・補助

重点目標
・手続きや金銭管理において支援が必要な方々への初期相談（生活課題等）の増加に対応するため、担当職員の相談支援スキルの向上を図ります。
・福祉サービス利用援助（地域福祉権利擁護事業）に関して契約者の増加に対応するため、生活支援員の人員拡充による体制整備を図ります。

1. 福祉サービス利用援助
2. 利用者サポート

（２）成年後見活用あんしん生活創造事業　受託

重点目標
・権利擁護等に関する相談対応、支援の円滑な展開を目指し、『あんしん東大和権利擁護支援検討会議』の本格的な運用を図ります。
・成年後見制度利用促進の充実及び中核機関設置に向けて、市と調整を行います。

４．精神障害者地域生活支援センター事業

重点目標
・職員間の情報共有・連携体制を維持し、さらなるスキルアップを図ります。
・市内の関係機関との連携を強化し、地域生活支援拠点事業の円滑な実施を図ります。
・プログラムの充実を図ります。

（１）地域生活支援拠点事業　受託
（２）精神障害者相談支援事業　受託
（３）地域活動支援センター事業　受託
（４）特定相談支援事業　自主
（５）一般相談支援事業　自主

５．ホームヘルパーステーション・ケアマネジメントセンター事業

（１）介護保険ヘルパー事業　自主

重点目標
・新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を抑えながら、安定的な経営を図ります。
・現状の利用者へ良質なサービスを提供しながら、収益の維持・向上に努めます。

（２）障害者総合支援ヘルパー事業　自主

重点目標
・新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を抑えながら、安定的な経営を図ります。

（３）居宅介護支援事業　自主

 重点目標
・経営安定化に向け、介護支援専門員を確保し運営の適正化を図ります。
・管理者を主任ケアマネに変更したことに伴い、運営管理の見直しを図ります。
・職員（介護支援専門員）個々のレベルアップを推進します。

６．収益事業

 (１）自動販売機等事業　自主

重点目標
・既存の自販機の収益金増を目指すための工夫を図ります。
・飲料以外の自販機設置を検討します。